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韓国の歴史教科書「近現代史(経済①)日本の補填で存続できた大韓帝国」

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近現代の経済

 開港以後、わが国は西欧文物を受け入れて新しい経済政策を展開し、自主的な近代化を模索した。しかし日本や清をはじめ外勢の経済侵略が本格化し、このような努力は大きな成果を収められなかった。

 日帝強占期には日帝の経済的侵略によって経済発展が歪められ、わが民族は苦痛を味わうようになった。光復以後日帝の植民支配を抜け出してからは、新しい経済発展の基盤を整えることができた。

(略)

 

外勢の経済侵略と国民経済の模索

開港と不平等条約

 1876年の開港以後、朝鮮は日本をはじめ西洋諸国と国交を結び、通商交易を始めた。そして政府は日本や清に視察団を派遣し、改革を専門に担当する機構を設置して、機械および新技術を導入し、近代的企業のような新しい経済制度を導入しようとした。このような努力は財政不足と経験の未熟さによって多くの困難を味わった。

 通商交易は外国商人に有利な締結された不平等条約だったので、朝鮮商人は大きな被害を被った。江華島条約には関税賦課に関する規定がなく、条約が改正された後も非常に低い関税しか賦課することができなかった。1880年代に入り外国商人が国内を自由に行き来し、営業したが、彼らが行う不法行為をほとんど処罰することができなかった。また、取引に外国の貨幣が使えるという条項もあった。このような状況で外国の安い工業製品が入ってきて、国内の穀物が大量に輸出される貿易構造が形成されていった。

 

江華島条約の主な内容

第1款 朝鮮は自主国であり、日本と平等の権利を保有する。

第4款    朝鮮国は釜山の他に二港を開港し、日本人が往来通商することを許可する。

第7款 朝鮮国は日本国の航海者が自由に海岸を測量することを許可する。

第9款 両国の役人は両国人民の自由な貿易活動に一切千渉しない。

第10款 日本国人民が朝鮮国が指定した各港で罪を犯した爆合、日本国官員が裁判を行う。

 

外国商人の浸透と貿易の拡大

 開港直後の貿易はほとんど日本商人が主導したが、1880年代以後は清の商人が加わり競争した。朝鮮商人は海外の情報に明るくなく、近代的運送手段が不足していたが、彼らの中にも開港場を中心に貿易活動に参加する商人が登場した。

 日本や清の商人は、初めは主にイギリス産綿製品を買い入れて朝鮮に売り、朝鮮の牛革、米、豆、金などを持っていった。1890年代後半から日本商人は日本産綿製品をはじめいくつかの工業製品を持ち込んだ。

 交易の拡大は経済生活に大きな変化をもたらした。特に交易により綿製品が持ち込まれ、穀物を持っていく構造が形づくられたため弊害が非常に大きかった。安い外国産綿製品は、家内手工業中心に形成された国内の綿工業発展に決定的な打撃を与え、これにより農民の収入も減少した。また、日本への米の流出が大きく増加し、米不足と米価引き上げによる全般的な物価引き上げが現れ、都市や農村の貧しい人々は生計を脅かされるほど打撃を受けた。輸出より輸入が多かったので貴金属が大量に流出する一方、富裕層を中心にぜいたくの風潮が広がった。

 しかし、一部の地主や商人は米の輸出に積極的に加わり、多くの利益を得たし、これを再び土地の買入に投資したり、不法な方法で土地を獲得することにより大地主に成長していった。また、外国で糸を仕入れて綿織物を製造する人々も現れた。

 

各国の内政干渉と利権侵奪

 清と日本は政治・軍事的な威嚇を両用し、自国商人を保護し、経済的利権を奪い取っていった。壬午軍乱直後、清は不平等条約を強要して外国商人がソウルに店舗を開き、国内各地を行き来しながら営業できる道を開いた。日本は清日戦争を挑発し、鉄道敷設権など利権奪取を率先して行った。

 1896の高宗が日本の脅しを避けてロシア公使館に移ると、帝国主義国家の内政干渉が本格化した。この時期に外国人による鉱山採掘権や森林伐採権、交通や通信施設に施設権など経済的利権の奪取が集中的に行われた。

 俄館播遷以後、政治的影響力が大きくなったロシアは、ロシア人を財政、軍事顧問に座らせ、鉱山採掘権や森林伐採権を領有した。アメリカは雲山金鉱など鉱山採掘権と鉄道、電気などの利権を領有し、イギリス、フランス、ドイツもさまざまな利権の領有した。特に、日本は大陸侵略のためにわが国の南北をつなぐ鉄道敷設に力を注いだが、結局ソウルと釜山、ソウルと義州、ソウルと仁川をつなぐ鉄道敷設権をすべて領有した。

 当時、私たちの手で自立的な国民経済を形成する機会があったにもかかわらず、外国の利権侵奪によってその機会は失われた。

 

政府や民間の殖産興業の努力

 大韓帝国期に入って外勢の経済侵奪をくい止め、近代的な国民経済を樹立しようとする動きが活発に起きた。西欧資本主義の影をよって政治および行政を司った経済官僚を中心に、殖産興業政策が推し進められた。

 政府は典圜局設置して貨幣制度の改革と中央銀行の設立を惟し進める一方、前現職の役人と民間の資本を集めて近代化企業の設立に乗り出した。また、産業技術の人材を育成する教育機関の設立にも積極的だった。土地や鉱山の開発を外国人に渡さないようにした後、独自の開発を試み、米の流出を防ぐ防穀令も施行した。

 製造業者や商人も経済発展に積極的に努力した。農機具や日用品をつくっていた鉄器および鍮器製造業、精米業、織布工業などで工場を増やし、斬い機械を外国から持ち込んだり、資本を集めて合資会社を設立した。外国商人の没透に対抗して商人が休業闘争をくり広げ、商人同士または商人と官僚がともに商会社や金融機関、近代的工場の設立に乗り出す場合もあった。

 独立協会や皇国中央総商会などのような団体も、国内の産業振興や商圏保護のためのさまざまな方案を提示し、外国の利権奪取および経済侵略を阻止する活動をくり広げた。

 政府や民間による殖産興業の努力が成果を収めるには、独立国の地位を維持にし、資本の蓄財と近代的金融制度を確立しなければならなかった。しかしこのような条件が整う前に日帝の侵略によって殖産興業の努力は挫折した。

 

自主的近代化の挫折

 霞日戦争中に日帝は日本人を財政顧問に任命するよう強要した。以後、日帝は国家の収入と支出の全過程を掌握し、さまざまなやり方で租税を増やしていった。さらに、皇室の収入を固有化することによって皇室を無力化した。また、日本の第一銀行が中央銀行の機能を引き受けることによって大韓帝国の金融政策を支配し、1905年にはそれまで使っていた貨幣を新貨幣と交換させた。このような過程を経て、国内の商工業者や金嫌機関は大きく哀退した。

 一方、日帝は露日戦争中に鉄道敷設と軍用地確保を口実として国有地や皇室所有の土地を奪った。以後さまざまな口実によって多くの土地を国有地に編入させ、東洋拓殖株式会社を前面に出して日本人が土地を増やせるよう支援した。

 露日戦争以後日帝の侵略が本格化し、大韓帝国の近代化への努力は挫折した。一方、日帝は植民地化の経済的基盤を整えていった。

 

経済的救国運動の展開

 日帝の経済侵略が本格化すると、これに反対して民族の実力を養成しようとする経済的救国運動が活発になった。露日戦争のとき日帝が荒地の開墾を口実に莫大な国有地を奪い取ろうとすると、保安会を中心に強力な反対闘争が起きてこの要求を挫折させた。

 1905年以後日帝の侵略が強化され、韓国経済が厳しい状況に置かれると、国権回復の一環として実力を養成するために多くの者が会社設立や人材育成に乗り出した。

 1907年には、国民の募金によって政府が負った借金を返して経済自立と国権守護をなし遂げようとする国債報償運動が起きた。この運動は商工人や知識人から始まって全国民に広がった。これによって多くの人々がタバコをやめて節約した金や、簪や指輪などのような装身具を売り、用意した金を寄付する活発な運動を展開したが、日帝の妨害によって大きな成果を収められなかった。

 

貨幣交換と韓国人の被害

日帝の貨幣整理事業によって貨幣交換が行われた1905年当時、韓国人は常平通宝(葉銭)と白銅貨を使っていた。白銅貨は甲午改革以後使われた貨幣だった。ところが日帝は白銅貨の貨幣価値が一定しないという理由をもち出して非常に不利な交換の方法をとった。すなわち、白銅貨を質によって甲、乙、丙に分けた後、丙種は交換対象から除外した。韓国商人が所有した白銅貨の相当数が乙種や丙種と判定された。そのうえ小額しか持たなかった農民は交換することも難しかった。韓国人は簡単に莫大な貨幣資産を喪失させられたが、このような情報をあらかじめ知っていた日本商人は、丙種の白銅貨を利用して物品を購入することにより不当な利益をあげる場合も少なくなかった。経済的困難に陥っていた多くの会社がこのとき日本人に譲り渡されたりした。

ー『韓国の高校歴史教科書ー高等学校国定国史』(明石書店)よりー

 

 

>日本は清日戦争を挑発し、鉄道敷設権など利権奪取を率先して行った。

日本が日清戦争を挑発した⁉︎農民の反乱(東学党の乱,甲午農民戦争)すら自国で抑えられず清に頼んだのはどこの国か?天津条約に基き出兵した日本が結局、清と戦争するハメになったのはどこの国のせいか?日清戦争になったのは朝鮮政府が原因です。日清戦争で日本の勝利により二千年中国の属国であった朝鮮が独立を果たせたのです。朝鮮が独立できたのはひとえに日本のおかげです。

 

>1896の高宗が日本の脅しを避けてロシア公使館に移ると

「移った」のではなく「逃げ込んだ」が正解ですね。一国のトップが他国の公使館に逃げ込むって…。恥ずかしいにもほどがあるでしょ。

 

帝国主義国家の内政干渉が本格化した。この時期に外国人による鉱山採掘権や森林伐採権、交通や通信施設に施設権など経済的利権の奪取が集中的に行われた。俄館播遷以後、政治的影響力が大きくなったロシアは、ロシア人を財政、軍事顧問に座らせ、鉱山採掘権や森林伐採権を領有した。アメリカは雲山金鉱など鉱山採掘権と鉄道、電気などの利権を領有し、イギリス、フランス、ドイツもさまざまな利権の領有した。

朝鮮政府は、非常に厳しい財政難をかかえていました。歳入の半分近くを閔妃が私的な浪費に当てていて、国庫は空っぽ、借金まみれという状態でした。その借金を返すために高宗と閔妃が外国へ朝鮮の利権を売ったのです。当初は高宗・閔妃がロシアに擦り寄り、ロシアに取り込まれていたため多くの利権をロシアが持っていたのもこのためです。

朝鮮半島の利権を外国に売ったのは借金まみれで財政難に苦しんでいた高宗・閔妃です。南下政策を進めるロシアの思惑をも度外視し、自身らの権力保持のためだけに事大主義をとりロシアに擦り寄り、朝鮮の利権を売り払ったのをみても高宗や閔妃らに世界情勢が全く見えていなかったことが見て取れます。

 

>特に、日本は大陸侵略のためにわが国の南北をつなぐ鉄道敷設に力を注いだが、結局ソウルと釜山、ソウルと義州、ソウルと仁川をつなぐ鉄道敷設権をすべて領有した。

鉄道敷設といえば戦争での物資輸送とイメージしがちです。しかし、1872年(明治5)新橋ー横浜間の開通を手始めに、明治政府は日本全土に鉄道を走らせました。明治政府は、鉄道によって人や製品を早く輸送することで、産業・経済の発展を目指したのです。未開発の朝鮮半島の市場を日本と同じ経済圏に組み込む狙いはありましたが、それでも明治政府が朝鮮半島の鉄道敷設を行なったのは日本国内と同じく朝鮮半島の経済的発展を望んだからです。大陸侵略への足掛かりのために鉄道敷設を行なったのではありません。その証拠に、日本がソウルー釜山間の敷設工事に着工したのは1898年(明治31年)です。日本が朝鮮半島併合を推し進めていなかった時期です。伊藤博文安重根に暗殺されるまで(1909年)朝鮮半島朝鮮人自らによって発展・近代化されることを望んでいました。

また、明治政府は日本国内のレール幅を世界と同じ標準軌にすることを希望しましたが、アメリカ・イギリスの反対によって日本国内は狭軌になりました。しかし、朝鮮半島では、軍部の案を却下し、朝鮮鉄道の技師長の「中国やヨーロッパを結ぶ路線たるべし 」という意見を採用し、世界と同じ標準軌になりました。朝鮮半島からユーラシア大陸全土での経済活動を見越したものです。

朝鮮半島の鉄道をロシアが開発していたなら、朝鮮半島はロシアと同じ広軌が採用され、モスクワから釜山まで通じるシベリア鉄道が走り、朝鮮半島はロシアの属国が植民地になっていたでしょう。明治政府によって最大の脅威はロシアの南下政策です。日本の安全保障に直結する問題です。朝鮮半島をロシアに占領されるわけにはいかなかったのです。

 

>1905年以後日帝の侵略が強化され、韓国経済が厳しい状況に置かれると、国権回復の一環として実力を養成するために多くの者が会社設立や人材育成に乗り出した。

大韓帝国は建国当初から究極の資金難、破綻寸前でした。日本の侵略によって経済が厳しくなったのではありません。大韓帝国にも金弘集・独立協会のように経済改革を行おうとする人物も現れました。しかし、それらの人物の改革を阻止し暗殺・国外追放したのは高宗であり、保守派の支配層です。彼らが自身の権力保持のため改革派を潰したのです。朝鮮の経済発展・近代化を阻害したのは朝鮮人自身です。

 

>1907年には、国民の募金によって政府が負った借金を返して経済自立と国権守護をなし遂げようとする国債報償運動が起きた。(中略)日帝の妨害によって大きな成果を収められなかった。

結局コレも負担したのは日本です。妨害するどころか日本が負担しています。1907年度の大韓帝国の国家予算は3,000万円でしたが、歳入は748万円しかありませんでした。その不足分約2,300万円を日本が負担しています。朝鮮国内で起こった「国債報償運動」も集まった金額はたったの16万円で運動もすぐに下火になりました。

大韓帝国が日本の保護国となる以前の1904年から日本は大韓帝国の歳入不足分を補填し始め、資金の立て替えや直接支出で援助しています。1906年(明治39)は、興業借款名目で1,000万円を供与し、1908年には、3,100万円(日本の国家歳入の4%)を支出しています。併合直前の4年間に、日本政府が援助した資金の合計は、1億400万円です。大韓帝国は財政の40%を日本の資金援助で賄っていました。また、併合時点で大韓帝国には、貸付金や外債など約4,600万円の借金をかかえていました。

このように日本は併合するまでにも朝鮮半島に巨額の資金援助をしていました。その後の併合時代の投資額、太平洋戦争後に日本が韓国に援助した金額を合わせるといくらぐらいになるのでしょう。韓国の歴史教科書では日本からの資金援助についての記述が全くありません。実際に韓国人は全くと言っていいほど日本からの資金援助について知りません。このことも史実の歴史と同じく韓国人に周知するべきです。

 

>霞日戦争中

日露戦争の原因も朝鮮です。高宗・閔妃がロシアに擦り寄り朝鮮半島でのロシアの影響力が大きくなったためです。明治政府の最大の脅威はロシアの南下政策です。朝鮮半島でのロシアの影響力を取り除くために、日本がロシアと戦争をするハメになったのです。日露戦争の日本の戦死者は約8万4千人、戦傷者約14万3千人と被害は日清戦争の10倍でした。戦費を賄うためアメリカ・イギリスに買って貰った国債の返済が終わったのは日露戦争の80年後の1986年(昭和61)です。

 

日帝は日本人を財政顧問に任命するよう強要した。以後、日帝は国家の収入と支出の全過程を掌握し、さまざまなやり方で租税を増やしていった。さらに、皇室の収入を固有化することによって皇室を無力化した。また、日本の第一銀行が中央銀行の機能を引き受けることによって大韓帝国の金融政策を支配し、1905年にはそれまで使っていた貨幣を新貨幣と交換させた。

朝鮮政府には、国家財政という概念がなく、政府と皇室は別会計になっていて鉱山開発や主要な輸出品の専売、通貨の発行などお金になる事業は皇室が独占していました。本来、国に入るべき歳入の半分近くを閔妃が私的に散財していたのも、高宗・閔妃が朝鮮の利権を外国へ売り払ったのもこのためです。また、人口の半数が税金を免れている両班という支配階級だったのも税収が少なく財政難に陥った原因です。

1904年、日本は大蔵省主税局長、目賀田種太郎を派遣し朝鮮の財政改革に着手しました。目賀田は朝鮮の財政状況、両班・民衆の腐敗ぶりを知り「由来、韓国財政の如く紊乱を極めたるもの其の例少なく…」とこぼしています。先ず、目賀田は政府と皇室の財政を分け、国家予算から必要な分を皇室費として渡すことにしました。それが果して

>皇室の収入を固有化することによって皇室を無力化した。

というのでしょうか。ちなみに大韓帝国の皇室は日本併合後は日本の皇族に準じる王公族となりました。皇室費は、日本の宮家が年間4〜10万円だったのに対し、李王家には年間180万円が支払われました。

貨幣改革についても、開国後も貨幣が流通せず庶民は主に物々交換で商取引を行なっていました。その後、朝鮮政府が鋳造した貨幣も悪貨により信用度は低く、悪貨の回収時に教科書に記述されている騒動が起こりましたが、その後は国際的に通じる貨幣体制へ移行しました。

 

 

セオドア・ルーズベルトアメリカ合衆国第26代大統領)

朝鮮人自治に完全に適していない

 

ウォルター・ヒリアー(駐韓イギリス総領事)

現在、朝鮮が国として存続するには、大なり小なり保護状態におかれることが絶対的に必要であることは明白であろう。日本の武力でもたらされた名目上の独立も朝鮮に使いこなせぬ特典で、絶対的に腐敗しきった行政という重荷に朝鮮はあえぎ続けている

最も顕著な悪弊を改革する日本の努力は、いくぶん乱暴に行われはしたものの、紳士であったことはまちがいない

 

梁啓超清朝末期の政治家・ジャーナリスト)

朝鮮減亡の原因は、宮中の人々と、役人である両班たちだ。(中略)清国とロシアと日本が朝鮮を減亡させたのではない。朝鮮が自ら滅びたのだ」(『朝鮮の亡国を記録する』より)

 

イザベラ・バード(イギリス人女性探検家)

朝鮮にはその内部で自らを改革する能力がないので、外部から改革されねばならない」(『朝鮮紀行』より)

 

 

以下、全て出来なかった言い訳w

>開港以後、わが国は西欧文物を受け入れて新しい経済政策を展開し、自主的な近代化を模索した。しかし日本や清をはじめ外勢の経済侵略が本格化し、このような努力は大きな成果を収められなかった。

日帝強占期には日帝の経済的侵略によって経済発展が歪められ、わが民族は苦痛を味わうようになった。光復以後日帝の植民支配を抜け出してからは、新しい経済発展の基盤を整えることができた。

当時、私たちの手で自立的な国民経済を形成する機会があったにもかかわらず、外国の利権侵奪によってその機会は失われた。

>政府や民間による殖産興業の努力が成果を収めるには、独立国の地位を維持にし、資本の蓄財と近代的金融制度を確立しなければならなかった。しかしこのような条件が整う前に日帝の侵略によって殖産興業の努力は挫折した。

露日戦争以後日帝の侵略が本格化し、大韓帝国の近代化への努力は挫折した。一方、日帝は植民地化の経済的基盤を整えていった。