韓国の歴史教科書「近現代史（経済③）漢江の奇跡と日本の経済支援」
現在の経済成長と資本主義の発達
8.15光復と新しい経済秩序の形成
8.15光復は私たちの手で国家を樹立し、日帝支配の残滓の精算と各種改革の実施および制度整備などを遂行する出発点だった。しかし南北分断と政治低混乱で経済的困難はさらに厳しいものとなった。
光復直後、主に日本資本によって運営されていた多くの企業が原料や技術、資本不足で工場を閉鎖しなければならなかった。さらに米軍政下で物価が高騰し続け、生活必需品の深刻な不足が広がり、経済が苦しくなった。また、北韓の電気供給中断により、韓国の軽工業中心の経済はかなりの打撃を受けた。
政府樹立以後、農地改革と貴族財産の払い下げが始まり、資本主義経済体制が徐々に定着し始めた。農地改革は土地改革への社会的要求を受け、政府樹立後農地改革法が制定され、実施された。有償買収、有償分配を原則とした農地改革によって小作制度が廃止され、土地を耕す人が土地を所有する原則が樹立され、日帝強占期以来高い小作率によって苦痛を被っていた農民に希望を与え、近代農業経済発展の基盤を整えた。
米軍政が接収していた帰属財産を民間に払い下げる政策も推し進められた。これにより、1950年代半ばになると相当数の企業が民間に譲り渡され、個人所有の企業に変わり、産業資本形成に寄与するようになった。
6・25戦争の被害と援助経済
1950年に起きた6・25戦争は韓国経済に深刻な打撃を与えた。道路、鉄道など物流交通施設が破壊され、製造業も生産施設の半分近くが破壊された。戦争中はもちろん、戦後の復興期間にもアメリカは多くの経済援助を提供したが、援助は主に食料品、農業用品、被服、医療品など消費財と綿紡織、製糖、製粉工業の原料に集中した。
アメリカの援助物資として食糧や生活必需品が大量に供給されることで物資不足が解消され、消費財工業も成長した。しかし小麦や綿花のような農産物が安く入ってきて、当時の農村経済は打撃を受けた。1950年代後半にアメリカの経済援助が借款に転換され、援助に依存していた韓国経済は苦汁をなめた。工場の稼動率が落ち、多くの中小企業が倒産し、庶民の生活は困難を極めた。
経済開発計画の推進と高度成長
4・19革命以後、政府は自立経済建設を目標として経済開発5ヵ年計画を樹立した。しかし本格的な経済成長は、5・16軍事政変以後新しく樹立された第1次(1962--1966)、第2次(1967--1971)経済開発5ヵ年計画により推し進められた。この期間に経済成長率が毎年10%前後に達するほど高度成長を遂げ、鉱工業の比重が高まるなど経済構造の変化も際だっていた。
この時期の経済成長は外国から導入した借款と国内の豊富な労働力をもとに、繊維、履き物など軽工業製品を輸出する方法で行われた。政府は輸出産業を積極的に支援する一方、輸出品の価格競争力のために低賃金政策をとった。
1970年頃には返済しなければならない借款の元金と利子が増え、軽工業製品の輸出が次第に頭打ちになり、それまでなし遂げられてきた経済成長は危機を迎えたため、政策を再調整する必要があった。これに、政府は外国人の直接投資の誘致、企業への各種特典の提供、重化学工業化政策の推進などによって問題を解決した。これにより、馬山、裡里（益山）に輸出自由地域がつくられ、多くの外国人企業が入り込んだ。また、蔚山、浦項、昌原、麗天（麗水）、亀尾などに新しい工業団地を造成して鉄鋼、造船、機械、電子、非鉄金属、石油化学などの重化学工業が大きく発展した。その結果、1970年代半ばから重化学工業製品の比重は全製造業分野や輸出商品の構成においてかなりの比重を占めるようになった。
一方、政府は京釜高速国道をはじめ道路や港湾などインフラを拡充し、全国を一日で往来できる生活圏とした。これにより物流の流通が円滑になり、産業の発展が加速化された。また、緑色革命の旗じるしの下、干拓事業と作物の品種改良も実施され食糧生産が増えた。
経済危機の克服と経済力の集中
1970年代末になって石油危機が発生し、世界経済が低迷し、外国資本と対外貿易に依存していた韓国経済は危機を迎えた。特に、政府の積極的な重化学工業化政策によってがの企業が過剰投賣に走ると経済危機はさらに深刻になった。
1980年初め、全斗煥政府は経済安定化政策を打ち出して構造調整に積極的に介入した。また、過剰投資の調整や不良企業の整理、財政・金融の緊縮政策の実施などを断行して経済活性化に寄与した。
その結果、1980年代半ばに韓国経済は安定し、低金利、低油価、ドル安の三低好況を迎え、自動車、家電製品、機械、鉄鋼など重化学工業分野を主力とした高度成長を継続していくことができた。
経済成長とともに経済力の集中も強まった。その結果、少数の大企業は資本力を土台に事業分野を拡大して影響力を強めていった反面、中小企業は資本の脆弱性によって競争にたち遅れることとなった。特に、世界経済の構造が、高度な技術力を中心に再編されるなか、韓国企業は独自技術の開発能力が不足して競争力において危機を味わったりした。
産業化の進展と経済的対立
「漢江の奇跡」と呼ばれる高度成長によって製造業が占める比重が大幅に増え、産業別人口構成も大きく変わった。特に、伝統的な農業社会が解体され、ほとんどの人口が都市で生活するようになり、労働者の比重も大幅に増えた。
経済開発5ヵ年計画で国民総生産は年平均9%以上の高い成長率をなし遂げ、輸出の伸び率もほぼ4%に肉迫した。ついで、国民所得も増大し、輸出商品も多様化した。輸出対象地域も従来より広がった。
しかしこのような産業化の過程で、農村の犠牲も見られた。農村は1950年代には安い外国農産物の援助によってかなりの打撃を受け、1960年代には低い農産物価格政策によって困難に直面した。これによって多くの農民が都市に移住するようになったが、これは都市貧民や失業者の増加につながった。
製造業に従事していた多くの労働者は産業化の過程で、劣悪な作業環境の下で低賃金と長時間労働という悪条件に苦しめられなければならなかった。物価上昇によって名目賃金は上がり続けたが、実質賃金の上昇率は労働生産の増加率に及ばない限界を示したりした。また地価や家の価格、伝貰および家賃の上昇、物価上昇などで庶民の生活が苦しくなったりした。
世界の中の韓国経済
1960年代から続いた高度成長で経済規模は飛羅的に大きくなった。貿易規模の拡大によって世界経済に占める韓国の比重は大幅に増えた。企業の海外進出も急速に増え、わが国の製品が世界のさまざまな国で売られている。一方、わが国は被援助国から援助国に変わった。このような韓国経済の成長は積極的な外資導入と輸出主導の成長政策推進など、世界経済との密接な関連の中で行われた。
一方、1994年に妥結したウルグアイ・ラウンド協定と翌年世界貿易機関(WTO)がスタートし、商品と資本の自由な移動を重視する新しい国際貿易秩序が樹立された。こうして国際貿易競争はよりいっそう激しくなり、わが国に対する世界各国の市場開放要求もさらに強まっている。
このような輸入開放の趨勢によって農業をはじめ第1次産業はかなりの打撃を受けた。わが国は輸入自由化に対応して第1次産業の構造調整を推し進め、他の国々と自由貿易協定を締結して輸出を増大させようと努力している。
21世紀先進福祉経済に向かう努力
1997年にわが国は、国際通貨基金(IMF)をはじめ国際社会から緊急の借款を受けて外貨危機を克服した経験がある。外国に返さなければならない外貨不足に始まった危機は多くの企業の倒産と大量の失業につながった。しかしこのような危機を国民の献身的な努力と情報通信技術、自動車工業、船舶製造業、半導体生産のような新しい産業の成長を通して抜け出した。
このような経済成長の中で国民経済が外国人に開放され、少なくない企業が外国人の手に渡ったりした。企業が競争力を掲げて構造調整を推し進めることにより、非正規職労働者もかなり増え、このような構造の調整と開放の過程で貧富の格差が拡大した。
日帝強占期の経済の評価：収奪か、開発か？
日帝植民支配と近代性の問題：植民地開発論と収奪論
2005年に発表された韓日歴史共同研究の結果によれば、日本側は科学的経営方法や大規模百貨店、新女性などの出現を例にあげ、従来のように日本の植民政策によって韓国に近代的側面が現れた点を強調した。
反対に、韓国側は日本の歴史教科書に叙述された内容の中の植民支配美化論に対して問題を提起した。その根拠として日本の歴史教科書で唱えられた植民近代化論に対して「近代性が見られるが、これは日帝の収奪的植民支配のもう一つの側面であるから収奪的構造を明確にしなければならない」と主張した。
l . 上に登場する両者の主張を裏づけることのできる根拠を調べてみよう。
2. それぞれの主張の根拠を基礎に仮想討論をしてみよう。
ー『韓国の高校歴史教科書ー高等学校国定国史』（明石書店）よりー
韓国人は日本からの賠償金・戦後の幾多に及ぶ資金援助について全く知りません。
正しくは、知らされていません。その反面、アメリカからの援助については全ての人が「アメリカのおかげで韓国は発展した」と口にします。教科書にもアメリカの支援については何度も記述されているのが分かります。
＞戦争中はもちろん、戦後の復興期間にもアメリカは多くの経済援助を提供したが、援助は
＞アメリカの援助物資として
＞アメリカの経済援助が借款に
＞「漢江の奇跡」と呼ばれる高度成長によって
＞この時期の経済成長は外国から導入した借款と国内の豊富な労働力をもとに
韓国の経済成長「漢江の奇跡」は、1965年（昭和40）「日韓基本条約」が結ばれた際の、
日本からの経済協力金という名の″賠償金″（＊但し、韓国では「独立祝賀金」と称しました。ですので韓国では現在も賠償金、日本からの援助金という認識がないのです）
無償3億ドル・有償2億ドル・民間借款3億ドル＋無償の技術・資金協力（＊現在価値で約3兆円＋α）
＋
政府開発援助（ODA）
有償約5,778億円・無償約47億円・技術協力約244億円＋無償の技術・資金協力
を元手に成し遂げられたものです。“賠償金″にあたる総額8億ドルは、当時の韓国の国家予算の2.3倍にあたります。当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルを持っていかれたことになります。当時の佐藤内閣の官僚の中には、「日本の有り金を全部持って行く気か！」と激怒した人もいたそうです。
この時、同時に日本は、日本が朝鮮半島に残してきた日本人の資産を放棄しています。放棄した日本人の資産はGHQ調査で53億ドル（韓国23億ドル，北朝鮮30億ドル）、現在価値で約16兆9,300億円です。それは当時の韓国の総資産の85％にあたります。但し、この数字に軍事資産は含まれていません。
この日本人が朝鮮半島に残して来た資産を丸々タダで貰い、建国したのが韓国と北朝鮮です。まぁ朝鮮戦争で灰燼に帰すんですけどね…。
日本は朝鮮半島を侵略していないし、韓国と戦争もしていません。対戦中、朝鮮半島は戦場にも空襲にもあっていません。韓国は、戦勝国でもなく戦争被害国でもありません。戦場になった中国・東南アジアならいざ知らず、なぜ日本は韓国に賠償金を払う必要があったのでしょうか。
韓国が問題にしている徴用工裁判。これもこの時に解決しています。韓国の言う徴用工とは、内地である日本に出稼ぎに来た労働者のことです。この他にも朝鮮半島出身の日本軍人・軍属が多くいました。終戦のドタバタで賃金に未払いが生じたまま朝鮮半島に帰国したためです。この未払いの賃金について日本政府は、出稼ぎ労働者＝徴用工・軍人・軍属へ直接支払うことを申し入れましたが、韓国政府からは「支払いはこちらで行うので、一括して支払って欲しい」と回答されました。それを受け、日本政府は未払い分の賃金を算出し、賠償金「無償3億ドル」の中に入れ一括で韓国政府に支払っています。
しかし、当時の朴正煕元大統領が韓国国民にこのことは伏せ、個人への支払いを行わず全ての賠償金を「漢江の奇跡」の資金に使ってしまったのです。韓国人が請求する先は韓国政府で、韓国政府に支払う責任があります。
ちなみに韓国は北朝鮮の分の賠償金も受け取っています。いずれこれについても何らかのアクションを起こしてくるでしょう。日本人は支払い済み・解決済みなことを忘れないようにしなければいけません！
＞政府は京釜高速国道をはじめ道路や港湾などインフラを拡充し、全国を一日で往来できる生活圏とした。
↑コレ全部、日本からの賠償金・ODA、日本人の無償の技術提供で出来たものです。
京釜高速道路だけじゃなく浦項製鉄も昭陽行ダムも学校も、韓国のあらゆるものは全て日本が作ったといっても過言ではありません。
＞1997年にわが国は、国際通貨基金(IMF)をはじめ国際社会から緊急の借款を受けて外貨危機を克服した経験がある。
国際社会からの借款の1/5は日本です。
戦後、日本は韓国に泣きつかれるたびに何度も資金援助をしてきました。ざっと拾えるだけを一覧にしてみましょう。
【日本の資金援助】
・1965年 無償3億ドル＋有償2億ドル＋民間借款3億ドル＋無償の技術・資金援助（日韓基本条約、現在価値で3兆円）
・1965〜1990年 有償6455.27億円＋無償47.24億円＋技術協力151.94億円＋無償の技術・資金援助（政府開発援助ODA）
・1983年 40億ドル（特別経済協力金、現在価値で1兆円）
・1984年 2400万ドル（災害緊急援助、無償支援）
・1987年 3300万ドル（災害緊急支援、無償援助）
・1989年 2500万ドル（災害緊急支援、無償援助）
・1990年 2500万ドル（災害緊急支援、無償支援）
・1990年 40億円（韓国人原爆被害者の治療基金）
・1991〜1998年 技術協力88.00億円（政府開発援助ODA）
・1997年 100億ドル（通過危機救済金、IMFと合わせて570億ドル、 現在価値で1兆円）
韓国高官「IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」
・2000年 30億円（在サハリン韓国人帰国者用アパート建設費）
・2002年 300億ドル（日韓W杯スタジアム建設費）
韓国「日韓じゃなく韓日と表記せよ（コリア・ジャパンWC）」
・2006年 200億ドル（ウォン高救済基金、現在価値で2兆円）
・2008年 300億ドル（リーマンショック、現在価値で3兆円）
韓国高官「日本は出し惜しみしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じるゆえんである」
・2014年 20億円（在サハリン韓国人帰国者用アパート建設費追加）
・2015年 韓国人被爆者の治療費、全額支援開始
・2016年 10億円（慰安婦：和解・癒やし財団）
・2018年 1.1億円（財サハリン韓国人支援特別基金）
＊旧日本輸出入銀行を経由して行った公的融資は1兆2794億円
＊ODAの利子、日韓W杯のスタジアム建設費、IMF援助の84億ドル・その前の140億ドル・以降の120億ドル、合計約1070億ドル＝約13兆円が未返済です
【「日本請求権協定」で放棄した朝鮮半島の日本資産】
・1965年 53億ドル＋軍事資産（日韓基本条約、現在価値で約16兆9,300万円以上）
「朝鮮人に国家運営能力はない」誰の言葉だっけ？日本の朝鮮統治を分析したアレン・アイルランドの言葉だっけ？
一覧にすると異様さが分かりますね。泣きつかれるたびにホイホイお金を出す日本政府も頭がイカれているように思えます。徴用工といい、2000年以降の在サハリン帰国者用アパート建設費、慰安婦なんか見ると、韓国からすると日本は恫喝すれば金出すいいカモなんでしょうね。韓国国内で実際は何に使っていることやら…。
戦前の朝鮮半島への投資額↓と合わせると、日本が朝鮮半島、韓国へ貢いだ⁉︎額は天文学的数字になります。
韓国人が現在、曲がりなりにも先進国の地位にいるのは日本の隣だからです。カンボジアがソマリアが日本の隣だったら彼らが経済発展していたでしょう。それどころかたびたび財政難に陥り泣きついてくるような国家運営をしていなかったかも知れません。
韓国は日米が、特に日本が作った国です。韓国人が雨露を凌ぎ三食飯が食えているのは日本のおかげです。
余談ですが、韓国人のほぼ全員が誤解しているのがコレ↓
「日本が高度経済成長できたのは朝鮮特需のおかげだ。朝鮮人の犠牲の元に日本は経済大国第2位になった」
本当によく言うし、韓国人は本気でそう思っています。朝鮮特需程度で経済大国第2位（今は3位ですが…）まで経済成長することはありえません。何でも自分らと絡めないと気が済まないようです（笑）
